【デジタル民主主義による公約作成③】年金だけで生活できる構造改革は、住宅費のかからない空き家改革。

選挙期間前にお約束したデジタルを活用し、選挙期間中にいただいた声を元に公約を作成する取り組みの第二弾。

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年金だけで生活できる構造改革

高齢者とリノベーションした空き家のマッチングを行う政策を実現し、住宅不安の解消を実現。中長期的に20万世帯以上になると予想される空き家問題の解消も行う。

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中野区を中心に都民の方に、「東京都に住んでいてどんなことに困っているか、どんな風に変わってもらいたいかなど、感じていることを教えてください。」アンケートにご回答いただき、その声をデジタル民主主義公聴AIにてビジュアル化した結果を踏まえて公約作成を行いました。

昨年の都議会議員補欠選挙から掲げてきた公約の一つ「年金だけで生活できる構造改革」。

その政策範囲は多岐にわたるのですが、アンケート結果を見る限り、地価高騰における住宅の購入が厳しいという意見がございました。

私自身も団塊ジュニア世代と言われるベビーブームの世代で、老後の年金生活に不安があります。

人口の多い世代が高齢者になった時に、終の住処を確保すること、また高齢者が多くなると若い世代の負担が増えることが予想されます。

そこで、着目したのが空き家問題です。

現在、東京では90万件程度の空き家があります。2040年に最大15万戸に達する可能性があり、老朽化した危険空き家など、さまざまな課題が山積しています。増加している要因としては、世帯構造の変化・供給過多・老朽化。

特に、世帯構造の変化や、共有過多で空き家化している建物は、まだまだリノベーションの価値があり、高齢者の方とマッチングすることで、住宅不安の解消と、若者世代の負担軽減の双方を実現します。

生活費から家賃コストをまず削減する。

少子高齢化がすすむ中で、持続可能なアップサイクル政策を推進します。