東京都の災害対策において、足りないコトは周知。

元日に発生した能登半島地震から半年。
私は、2月に災害ボランティアに参加し、現地へ伺ってきました。
2月には少しメディアの報道も落ち着いていましたが、現地は、まだまだ深刻な状況。これだけSNSでコミュニケーションが取れる時代なのに、離れた場所からは、分からないことがたくさんあります。

完全復旧はしていませんが、長く続いていた断水も、広い範囲で解消してきているとのことです。しかし、半年たった今も、避難所で生活している人がたくさんいます。避難生活で体調崩し、命を落とした人は、50名以上います。

まだ、復興は終わっていません。この選挙戦が終わったら、また能登に伺おうと思っています。できることから復興のお手伝いできればと思います。
ボランティアで被災地支援のお手伝いを通じて、改めて「自然災害はいつ来るかわからない」そう感じました。

ボランティアの経験を活かした視点で首都直下型地震の対策を見直した時に、見直さなければ意見ない点が見えてきました。

自然災害への対策は、東京都もたくさん講じていますが、みなさんは、どんなことを対策として行っているかご存知ですか？
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ペットと一緒に非難所に入れるのか？
マンションに住んでる人は避難所に入れない情報は本当なのか？
近隣に避難支援が必要な方が住んでいるのか？
また、避難支援してもらいたい場合は誰に相談すればいいのか？
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実際に災害を受けてからでは、正しい情報が手に取れないケースもたくさんあります。
自治体・行政、そして地域の代表として選出された議員が、震災が起こる前に、その地域に対して、事前に正しい情報を共有するし、震災が起きた時に、少しでも被害を軽減できるように対策を促す必要があると思っています。
中野区議会議員そして防災士として、私は常に実践してきました。しかし実際に被災地を訪れると、まだまだ足りないことが見つかるりました。
日本は、復興支援を通じて、過去に起きた災害から学び、新たな対策を打っています。

今の東京は、震災対策の周知ができていないことが最大の課題だと感じています。
中野区のみなさんが、行政のWEBサイトからでは探しづらい情報を、私は政策の一部としてWEBサイトに掲載しています。
是非、ご一読ください。

#東京都議会議員補欠選挙 2024.7/7
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