中野サンプラザ事業費高騰の経緯についてまとめました。
2025年1/29の中野区議会に提出された新しい中野サンプラザの再開発計画案について、アンケートを収集したところ、賛成か反対かもわからないという回答をされる方が20%以上もありました。(2/1現在)
建設費の高騰により、既存案が実行できなくなったことはニュースなどで報道されていますが、どのような経緯で事業費が高騰したかをまとめみました。
中野サンプラザ再開発建築費高騰の経緯だけでなく、どのような街づくりをするべきなのかという根本的な方針と展望が見えなければ再開発への賛成反対は答えづらいと思いますが、参考程度に目を通してみてください。
ご意見がある方は、是非コメント下さい。また、記載内容について、齟齬のある点などに、お気づきの方がいらっしゃいましたら、コメント等でご指摘頂けますと幸いです。
◼️事業者選定時との事業費差額
1,690億円
2021年 約1,810億円→2024年 約3,500億円
◼️年間維持費(取り壊さない場合の財政負担額)
維持費及び金利 約6億3,600万円
(上記プラス約1億円追加利払いの可能性があります)
◯事業費高騰の経緯
2021年3月
中野区は、中野サンプラザ跡地の再開発事業の施工予定者として、野村不動産株式会社を代表とする4社のグループが提案した高層棟1棟案を選定しました。当初の事業費は約1,810億円と見積もられていました。
時点では、東京建物株式会社を代表とするグループが2棟案を提案していました。
2024年1月
物価上昇や人件費の高騰などを背景に、事業費の見直しが行われ、約2,639億円に増加しました。
2024年9月上旬
中野サンプラザの施工者である野村不動産が、人件費や物価の高騰を理由に、当初の工事費に加えて約900億円の追加費用が必要であると中野区に伝えました。これにより、総事業費は約3,500億円に達する見込みとなりました。
このような建設費の高騰により、再開発計画は見直しを余儀なくされました。中野区と中野サンプラザ 施工者は、計画の基本部分を維持しつつ、事業費の削減や計画の再構築について協議を続けています。
◯維持における財政負担額
中野サンプラザの再開発計画における財政負担について、現時点での情報をまとめます。
A.転出補償金の収入遅延による影響
当初、中野区は2024年度に約45億円、2025年度に約205億円の転出補償金を見込んでいました。 これらの補償金は、新庁舎整備に係る区債の償還財源として計画されていましたが、再開発計画の見直しに伴い、収入の遅延が生じています。この遅延により、区は一時的に他の財源で対応する必要があり、その間の金利負担が発生します。具体的な金利支払い額は、借入金額や金利条件によって変動しますが、過去の議会資料では年間約1億円の追加利払いが発生する可能性が指摘されています。
B.維持管理費および固定資産税等の負担
中野サンプラザの解体工事の遅れに伴い、建物の維持管理費や固定資産税等の負担が継続的に発生しています。具体的には、旧庁舎の管理費として月額約200万円、中野サンプラザを所有する会社の固定資産税等および建物管理費用として月額約2,600万円、新庁舎整備に関する借入に対する金利が約3億円、合計で月額約2,800万円、年間約6億3,600万円の支出が想定されています。
C.総合的な財政負担
以上の金利負担や、追加利払い、維持管理費等を合計すると、年間で約7億3,600万円の財政負担が生じる可能性があります。ただし、これらの数値は現時点での推定であり、今後の金利条件や、計画の進捗や見直しにより変動する可能性があります。
最新の情報や詳細については、中野区の公式発表や議会資料をご確認下さい。